Netflix対YouTube 冷戦の激化：可処分時間を巡るアテンション・エコノミーの最終局面

2025.12.04

2025年11月、メディア業界に衝撃が走りました。Netflixが米国のオーディオメディア最大手iHeartMedia（アイハートメディア）と、ビデオポッドキャストの独占配信に向けた交渉を開始したのです（出典:https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-11-03/netflix-is-in-talks-to-license-video-podcasts-from-iheartmedia ）

単なるコンテンツの追加に見えるこの動きですが、その裏にはリビングルームでの視聴時間を巡るYouTubeとの熾烈な争い、そしてメディア企業が生き残りをかけて模索するバンドル戦略（複数のサービスをまとめて提供する戦略）の重要性が見え隠れしています。本記事では、ストリーミング戦争がドラマ制作競争から視聴習慣の買収へとシフトした背景と、今後の展望を財務的視点も交えて分析します。

1. ストリーミング戦争は第2フェーズへ突入した

1-1. 2025年11月iHeartMedia交渉報道の衝撃と意図

Bloombergなどの報道によると、NetflixはiHeartMediaが配給する人気ポッドキャスト番組のビデオ版に対し、単なる配信権ではなく「独占権」を求めているとされます。対象として報じられているのは、『The Breakfast Club』のようなヒップホップカルチャーに強い番組や、コメディ、ウェルネスといった分野の人気番組です。

この交渉における「独占」の意味は重大です。もし合意に至れば、これらの番組のフルエピソードは、現在主要な配信場所となっているYouTubeから引き上げられ、Netflixでしか見られなくなる可能性があります。これは、YouTubeが築き上げてきた「無料でオープンな視聴環境」から、Netflixの「有料のクローズドな環境」へと、数百万規模の視聴者を強制的に移動させようとする試みと言えます。

1-2. ターゲットは「何となく見ている時間」の奪還

なぜNetflixは、これまで得意としてきたドラマや映画ではなく、ポッドキャストに目を向けたのでしょうか。それは、ユーザーの視聴態度の変化にあります。

Netflixが得意とするのは、没入して楽しむドラマの一気見（ビンジウォッチング）です。しかし、ユーザーは常に画面に釘付けになっているわけではありません。「何となく暇つぶしをしたい」「好きなタレントの話を聴きたい」といった、リラックスした状態（Lean-back）で過ごす時間も膨大に存在します。

今回の動きは、この「何となく見ている（聴いている）時間」のシェアを、現在その領域を支配しているYouTubeから奪還するための戦略的奇襲なのです。

2. Netflixが恐れるYouTubeのリビングルーム支配

2-1. コネクテッドTVにおける視聴データが示す脅威

Netflixにとって最大の脅威は、もはやDisney+やHBO Maxといった他の有料ストリーミングサービスではなく、ユーザーの可処分時間を無尽蔵に吸い上げるYouTubeです。

特にNetflixが警戒しているのが、リビングルームのテレビ画面（コネクテッドTV）におけるYouTubeの利用拡大です。近年のデータでは、ポッドキャスト視聴者の多くが、モバイルではなくテレビ画面でYouTubeを利用してポッドキャストを「視聴」する傾向が強まっています。2024年から2025年にかけて、テレビでのポッドキャスト視聴率が倍増したというデータもあり、リビングルームでの「ながら見」需要をYouTubeが独占しつつある現状が浮き彫りになっています。

2-2. 選択の瞬間（Moments of Truth）を制する戦い

Netflix幹部は、ユーザーがテレビ画面に向かい「何を見ようか」と選択する瞬間をMoments of Truth（真実の瞬間）と呼び、この瞬間のシェア獲得を最重要課題としています。

ユーザーが「映画を見るぞ」と意気込んでいる時はNetflixが選ばれますが、そうでないカジュアルな気分の時にはYouTubeが選ばれがちです。iHeartMediaとの提携交渉は、この日常的な「選択の瞬間」において、Netflixが選ばれる選択肢の一つになるための布石です。毎日更新されるポッドキャストがあれば、ユーザーはドラマの更新を待たずに、毎日Netflixのアプリを起動する理由ができるからです。

3. 財務的視点で読み解くメディア再編の論理

3-1. iHeartMediaの債務問題とライセンスビジネスへの転換

この提携は、iHeartMediaにとっても「生存」をかけた重要な意味を持ちます。かつての買収劇や放送事業の低迷により、同社は巨額の負債を抱えています。

特に2026年から2028年にかけては、巨額の債務償還期限が次々と到来する「2026年の崖」が控えています。現在の金利環境下での借り換えは困難であり、確実なキャッシュフローの確保が急務です。

Netflixとのライセンス契約は、高収益なデジタル部門の資産を活用し、追加の制作コストをほとんどかけずに、数千万ドル規模の純粋な利益（ライセンス料）を生み出せる強力な収益源となり得ます。これは、債務危機を脱するための重要なライフラインなのです。

3-2. 低コスト・高エンゲージメントな「アンスクリプト」の重要性

Netflixの視点で見ると、これはコンテンツ制作費の効率化という側面もあります。

脚本家や俳優、豪華なセットが必要なドラマ（スクリプトコンテンツ）は制作費が高騰し続けています。一方、ポッドキャストのような台本のないトーク番組（アンスクリプトコンテンツ）は、制作コストが格段に低く抑えられます。

低コストでありながら、熱狂的なファンコミュニティを持ち、高いエンゲージメント（視聴維持率や反応率）が見込めるポッドキャストは、Netflixの収益構造を改善する上でも非常に魅力的な資産です。さらに、広告付きプランの会員が増加する中、トーク番組は広告挿入との相性が良く、新たな広告在庫を創出できるというメリットもあります。

4. 日本のメディア・エンタメ企業への示唆

4-1. コンテンツのマルチフォーマット化戦略

今回の米国の動きは、日本のメディア企業にも重要な示唆を与えています。それは、一つのコンテンツを音声、動画、テキストといった複数のフォーマットで展開する「マルチフォーマット化」の重要性です。

音声コンテンツを単なる「ラジオの録音」として扱うのではなく、映像を加えて「ビデオポッドキャスト」としてYouTubeやストリーミングサービスに展開することで、リーチ層を拡大し、収益化の機会を広げることができます。

4-2. プラットフォーム横断的な習慣形成の重要性

また、特定のプラットフォームに依存せず、ユーザーの生活習慣に入り込むコンテンツ作りも重要です。NetflixとSpotifyの提携事例（2025年10月発表）のように、異なるプラットフォームが手を組み、互いの強みを活かしてユーザーを囲い込む動きは今後加速するでしょう。

日本の放送局や制作会社も、自社のコンテンツを「放送」という枠組みだけで捉えるのではなく、YouTube、ポッドキャスト、有料動画配信などを横断してユーザーとの接点を作り続ける「習慣形成」の視点が求められます。

5. まとめ

NetflixによるiHeartMediaへの接近は、ストリーミング戦争が第2フェーズに入ったことを告げる象徴的な出来事です。第1フェーズが「巨額予算を投じたオリジナルドラマによる会員獲得競争」であったとすれば、第2フェーズは「低コスト・高エンゲージメントなコンテンツによる可処分時間の囲い込み」です。

iHeartMediaにとっては財務的な救済策であり、NetflixにとってはYouTubeによるリビングルーム支配への対抗策であるこの動きは、メディアの境界線がますます曖昧になり、コンテンツがバンドルされていく未来を示唆しています。日本のビジネスパーソンにとっても、このアテンション・エコノミー（関心経済）の最終局面における戦略転換は、自社のコンテンツ戦略やプラットフォーム戦略を見直す大きなヒントになるはずです。